従業員及び専従者に給与・賞与を支給されている方に向けての指導会です
給与・賞与より徴収した源泉税の納付期限は令和６年１月２２日(月)です。
年末調整（源泉徴収簿、給与支払報告書、合計表）の計算、報告書の作成を行います。
令和５年１２月２０日(水)～２７日(水)
令和６年 １月 ５日(金)～１０日(水)(土日を除く）
① ９：００～１０：００
②１０：００～１１：００
③１１：００～１２：００
④１３：００～１４：００
⑤１４：００～１５：００
⑥１５：００～１６：００
令和５年１２月２１日(木) 常滑市役所 Ｅ会議室(鬼崎・常滑支部）
令和６年 １月 ５日(金) 東浦町商工会館（東浦支部）
令和６年 １月１０日(水) 上野公民館 第１集会室（全会員対象）
持ち物
源泉徴収某・源泉税の納付書・年末調整関係資料の封筒（税務署より）
各種控除証明書
領収書（国保、年金、生保、損保、小規模企業共済等）
従業員、事業主等のマイナンバーが分かるもの
筆記用具・電卓など
令和５年10月１日から始まる『インボイス制度』ですが軽減措置などあるようです。
令和４年12月23日付で国税庁のHPに以下のとおりリーフレットが掲載されています。
インボイス制度導入に向けて準備を進めるともに各種情報収集も必要です！
登録申請書等に係る通知までの期間の目安については、こちらでご案内しております。
12月23日
令和５年度税制改正の大綱（閣議決定）が公表されました。関連リンク（外部サイト）内の財務省ホームページ（外部サイト）に令和５年度税制改正の大綱（閣議決定）を解説したリーフレットが掲載されています。
関連リンク（外部サイト）内の中小企業庁ホームページ（外部サイト）に各種支援策の案内が掲載されています。
こんにちは！
いよいよ１２月になりました。令和４年も終わりが近づき、街にはクリスマス商品が溢れてきました。寒くなってきて日が短くなってくると、ただでさえなんとなく追われるような気持になりますが…年明けの決算をスムーズに終えられるように、一緒に帳簿整理のポイントを見ていきましょう(^^)/
今年の収入とするべき金額や、収入を得るために直接要した費用の金額を確定するために、帳簿に計上されていないものや計上されているものから除くものを洗い出して整理していきます。
代金の受け取りや支払いが翌年になる場合でも、商品やサービスなどの引き渡しが済んで代金が確定しているものを、本年分の売り上げや仕入、必要経費として計上します。
年末の時点で、代金の受け取りや支払いが済んでいて、記帳されている収入や必要経費のなかで、商品やサービスなどの引き渡しが済んでいないものや翌年分以後の期間に対応する費用を、本年分の収入や必要経費から除きます。
商品や製品などを家事や業務に使った場合は「自家消費」になります。原則として通常の販売価格とするか、「通常の販売額×70％」と仕入金額のいずれか大きい方の金額で収入金額とします。
電気代・ガス代・水道料金・電話料金・固定資産税・減価償却費・自動車関連費等。
家事に関わる部分が含まれる家事関連費については、業務の遂行上直接必要であることが、取引記録や帳簿などに基づいて明らかにできる金額を合理的に計算（家事按分）し除いた分を、必要経費に計上することができます。
修繕費は、原則として支出した年の必要経費に計上します。
修理や改良などによりその資産の使用可能期間が延長したり、価値が増したりした時は、その支出した金額を資本的支出として、修理などをおこなった資産と種類及び耐用年数が同じ原価償却資産を新たに取得したものとみなして償却費を計算し、必要経費に計上します。
新型コロナウィルス感染症拡大による事業者の収入減少に対する補償や必要経費の補填を目的とした給付金などは事業所得になります。事業復活支援金、営業自粛要請にともなう地方自治体などの協力金、小学校休業等対応助成金、小学校休業等対応支援金、雇用調整助成金などは「雑収入」に計上します。
本年中に購入された、使用可能期間が１年以上・取得価格が１０万円以上の減価償却資産については、その取得価格により、下図のように取り扱います。
記帳の内容に漏れや誤りがないかを確認し、相手先から受領した書類・通帳や、自分で作成した書類の控えと突き合わせながら、追加の記帳や修正をします。「商品や製品など」や「消耗品など」の棚卸資産は、実地に棚卸をおこない、年末の棚卸高を棚卸表にまとめます。
科目ごとに月別集計表を作成すると、月別での金額の多い少ない、著しい金額の前後の有無、前年との比較等ができるので、この一年間のご自身の事業を振り返ることができる資料が出来上がるということにもなります。
今年の反省をして来年の目標設定・抱負につなげ、よりよい新年を迎えましょう。
定められた期日までに、納税地（原則として住所地）の税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。
半田青色申告会では、青色申告をはじめる際に必要となる届出や、節税につながる制度をご案内し、会員のみなさまの事業経営をサポートしています。
青色申告の対象者は「不動産所得」「事業所得」「山林所得」を生ずる業務を行なう人となります。
たとえば、商売をしている人（事業所得）、アパートや駐車場の大家さん（不動産所得）、農家（事業所得）などの事業主の方々が青色申告を行なうことができます。
青色申告をはじめるためには、事前に税務署への届出が必要です。
この届出を行ない承認された人は「青色申告」を行なうことができます。
届け出ていない人や承認されていない人は「白色申告」となります。
青色申告者は、事前に税務署に対して『正しい記帳とその記帳にもとづく正しい計算による期限内の申告』をその届出により宣言しているのです。
その特典として、青色申告では青色事業専従者給与や青色申告特別控除などが利用できます。
従って白色申告に比べて税金の負担が少なくなります。
個人事業を営まれている方は、ぜひ青色申告制度をご利用ください。
個人事業主やフリーランスは納めるべき税金の額を計算して確定申告する必要があります。
会社員であれば勤務先が所得税の計算をしてくれますが、中には確定申告が必要となるケースや還付が受けられるケースなどあるのをご存じでしょうか。
そこで、『確定申告必要かな？チェックシート』を作成してみましたので参考としてください。
（注）所得の種類や金額により判断が異なることもあります。判断に迷う際は税務署や税理士または半田青色申告会に一度ご相談してください。
個人事業主となり確定申告が必要となった際は、節税効果が高い青色申告をお勧めいたします！
所得税の確定確定申告には『白色申告』と『青色申告』の二種類があります。
青色申告には白色申告にはない様々な節税効果が期待できる反面、記帳が必要となるなどややハードルが高くなっていますが以下のようなメリットがあります。
１ 青色申告特別控除 最大65万円！
青色申告特別控除は、10万円、55万円、65万円の３パターンあります。
（65万円控除を受けるには複式簿記での記帳などの条件があります）
２ 家族従業員への給料を必要経費にできる‼
家族従業員（専従者）に支払った給料を全額必要経費にすることができます。
ただし、事前の届出が必要なので注意してください！
３ 赤字を繰り越すことが可能!!!
青色申告なら事業の赤字を最大３年間繰り越すことができます。
この３年間のうちに出た利益と過去の赤字と差引できるので節税が可能です。
青色申告をしようとする場合は所轄の税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を次の期限内に提出しなければなりません。
① 適用年の３月15日まで
② 新規開業は開業して２カ月以内
〇 個人個人事業主の方
〇 フリーランスの方
〇 ネット通販をしている方サラリーマンで副業（事業所得となるもの）がある方
〇 サラリーマンで副業（事業所得となるもの）がある方
〇 アパートや駐車場の賃料などの不動産所得がある方
〇 インターネットオークションやアフェリエイトで事業所得がある方